なぜ、いま台湾なのか？【政治的側面】
なぜ、いま台湾なのか？
政治的側面からお話します。
現在の台湾の総統である馬英九政権はリーマンショック後
その類稀な頭脳的戦略をもって、
めまぐるしい景気回復を遂げました。
相続税を50%から10%へ大幅引き下げ。
“家電下郷”キャンペーンの実施など
詳細は弊社メディアウェイブのブログでも記載しておりますが。
もっとも注目するべきものは、昨年2010年6月29日に中国との間で締結された
ECFA(Economic Cooperation Framework Agreement)
が挙げられます。
_______________________________________________
ECFA(Economic Cooperation Framework Agreement)とは
中国・台湾間における自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定。
中台では「両岸経済協力枠組協定」と呼ばれている
ECFA締結内容
中国、台湾双方の交流窓口機関は2010年6月29日、ECFAを締結。
1949年の中台分断後、包括的経済協定締結は初めて。
経済の一本化がさらに進む。関税が撤廃される品目は、中国側が539
台湾側が267。台湾の有力産業である石油化学製品や機械が中心。
３段階で引き下げ、3年目(2013年)には全品目で関税をゼロにする。
関税撤廃で台湾企業の中国市場における優位性が高まるのは確実。
内容は台湾にとって有利だが、中国の譲歩は台湾の民心を取り込み
将来の中台統一の布石を打つ狙いがある。
中国市場で台湾と競合する日本や韓国が中国との貿易のあり方を
再検討する必要に迫られる
_______________________________________________
体感ですが、
あれから1年半たって、いまECFAによる影響が具現化している様に思えます。
昨年12月に台湾行政府（日本で言うところの内閣）が
日台架け橋プロジェクトを発足。
今年2012年から16年までの５年間、
毎年9,500万台湾元（約２億4,200万円）の予算計上を
政府が承認した。というもの。
これにより台湾の地へ投資する日系企業の投資額を
前年の５億米ドルから
毎年10億米ドル以上へ引き上げる。という
既に昨年2011年度の日系企業の台湾投資は
大阪地区の企業の投資額が１〜10月で27億米ドル（前年同期比170％増）
件数が61件（前年同期比42％増）と大幅増となり
ECFAや日台投資調停、先日のタイの洪水などによる
製造リスク分散などで注目を浴びています。
私が行政院を訪問した際の記事は弊社メディアウェイブのブログにて記載しております。
余談ですが、現総統の馬英九さんですが、かのオバマ大統領と似た部分があり
facebookでのプロモーションを非常に有効活用されてます。
国民の半分が登録しているのですから、当たり前といえば当たり前ですが。
以下は馬英九さんのフェイスブックページより。
台湾のプロモーションムービーです。
めちゃ金かかってる・・・。
____________________________________________________
なぜ、いま台湾なのか？
1.人種的側面
2.環境的側面
3.政治的側面
4.技術的側面
